最終更新:2026年10月27日

「FIXIO 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。

「FIXIO」という名前で検索して来られた方へ。金融庁の一覧に、この名前の行があります。ただし商号の欄に書かれている法人は1社ではありません。3社並んでいます。

一覧を全行見て、この行の作りは珍しいと思いました。法人名だけが3つ並ぶ行はほかに見当たらず、所在地の欄も3つに分かれていて、それぞれに日本語の見出しが付いています。順に書きます。

金融庁が公表している行

項目 公表されている内容
商号、名称又は氏名等 FIXIO GLOBAL MARKETS CO., LTD.
FIXIO GLOBAL MARKETS LIMITED
PREX MARKETS LTD
所在地又は住所 登記上の所在地:Top Floor, Rodney Court Building, Rodney Bay, Gros Islet, Saint Lucia
バハマ本社:Balmoral Development # 4, Sanford Drive, Nassau, New Providence
セーシェルオフィス:Room 7, 1st Floor, Dekk House, Zippora Street, Providence Industrial Estate, Mahe
金融商品取引業の内容等 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
備考 当該業者が提供するサービスの名称は「FIXIO、フィクシオ」である。
掲載時期 令和7年11月
区分 海外

関東財務局も個別に警告しています。令和7年11月27日付です。商号の3社も、住所の3つも、日本語の見出しまで含めて金融庁の一覧と同じでした。2026-10-27に両方で確認しました。

3つめの商号に「FIXIO」が入っていません

並んでいる3社を見てください。1つめと2つめは FIXIO GLOBAL MARKETS で、違うのは末尾の CO., LTD. と LIMITED だけです。ところが3つめは PREX MARKETS LTD で、FIXIO という語が入っていません。

サービス名で検索する読者にとって、ここが落とし穴になります。「PREX」で調べても FIXIO にはたどり着かないし、「FIXIO」で調べても PREX MARKETS LTD は出てきません。同じ行に書かれているのに、名前からは結びつきません。

なぜ3社が1行にまとまっているのかは、一覧に書かれていません。金融庁が商号の欄に3社を並べたという事実までが、確かめられることです。

所在地の見出しだけが日本語です

住所は英語なのに、その手前の見出しだけ日本語です。「登記上の所在地」「バハマ本社」「セーシェルオフィス」の3つ。一覧のほかの行は、ふつう住所をそのまま並べるだけです。

所在地の欄に日本語の見出しが付いている行を数えました。令和8年10月23日更新版の海外所在業者の一覧で7件です。

商号 使われている見出し
FIXIO GLOBAL MARKETS CO., LTD. ほか2社 登記上の所在地/バハマ本社/セーシェルオフィス
Gleneagle Securities Pty Limited 登録住所/オフィス
WEEKENDFX LIMITED 登録住所/オフィス
Quality FX Ltd 本社
Dakras Markets Limited 本社
SENER オフィス
FUTUREMAKE LTD. オフィス(2か所)

見出しが付くのは7件だけ。FIXIO の行は、その7件のなかで唯一、3種類の見出しを使い分けています。登記の住所と、実際に人がいる場所を分けて書いた、ということだと思います。そう書いてある行は少ないので、読む側には親切です。

セーシェルの Dekk House, Zippora Street という住所は、一覧全体で2件に出てきます。FIXIO の行と、Green Galaxy International という別の商号の行です。金融庁は、この2件の関係について何も書いていません。

同じ日に、別の行も警告されています

令和7年11月27日付の警告は、FIXIO だけではありません。同じ日に WM Markets Ltd も警告されています。関東財務局の一覧で隣の行に並んでいます。

関東財務局の警告は、月の下旬にまとまって出る傾向があります。同じ日に警告されたことと、業者同士に関係があることは別です。まとめて処理した日付が同じ、という以上のことは読み取れません。

このページで確かめていないこと

掲載されていることは、違法性が確定したという意味ではありません。金融庁が公表しているのは、日本の居住者を勧誘していた事実をつかんで警告書を出した相手です。

金融庁自身が、一覧の冒頭にこう書いています。掲載されている業者について、必ずしも現在の無登録営業の状況を示すものではなく、名称や所在地も現時点のものでない場合がある、と。

出金拒否などの被害があったかどうかは、確認していません。公開サイトの規約も読んでいません。このページで書いたのは、公表資料に何が書いてあるかの1点です。

自分で確かめる手順は「出金拒否」「詐欺」と書かれた話を、自分で確かめる方法にあります。

更新履歴

  • 2026-10-27 公開。金融庁の一覧(令和8年10月23日更新)と関東財務局の警告一覧で確認しました