サーバーが落ちて損をしても、請求先はありません｜30社の免責条項と、上限を置いた3社

最終更新：2026年10月7日

海外FXのブローカーのサーバーが落ちて決済できなかった。価格が飛んで想定外の値で約定した。そのとき会社に責任を問えるのか。答えは、どの規約にも同じような形で書いてあります。

30社の顧客契約から、免責と責任制限の条項を1社ずつ読みました（2026-09-25に読み直し）。各社の条項は下の表に条項番号つきで並べています。通信の遅延とシステム障害を免責に挙げているのが28社、間接損害が26社、逸失利益が24社。EMCTradingは規約文書が公開されていないので、判定できません。

そのうえで3社が、賠償額に上限を置いていました。金額で書いている社と、計算式で書いている社があります。足切り基準（このサイトでいう最低条件です）を満たした2社のうち1社も、この3社に入っています。

結論：何が免責されているか

社数は下の一覧表の○の数を数えたものです。△は「特定の場面の条項にだけ置いている」という意味で、社数には入れていません。たとえば明白な誤り（Manifest Error）の条項だけに重過失の但し書きがあり、一般の免責条項にはない、という書き方がいくつもありました。

30社の条項一覧

左から、条項番号、通信の遅延、システム障害、間接損害、重過失の但し書き、逸失利益、賠償額の上限です。○は一般の免責条項に書いてあるもの、△は特定の場面の条項にだけあるもの、×は探して見つからなかったものです。

賠償額に上限を置いている3社

免責条項を読んでいて、いちばん手が止まったのはここです。会社に責任が認められた場合でも、払う額に天井を置いている条項が3社にありました。書き方は3社とも違います。

IS6FXは、口座への入金額から出金額を引いた額が上限です。利用規約（モーリシャス）の Company Liability の条項で、「当社の重過失、故意の不作為または詐欺の請求について」もこの上限が適用されると読める書き方になっています。重過失を例外にしておいて、その例外に上限をかけています。

IC Marketsは、その取引について支払った取引手数料・コミッション・スプレッドの4倍です。利用規約 第20.6項。スプレッドが0.2pipsの取引で会社に責任が生じたとして、上限はその4倍。取引で出た損失の大きさとは関係のない数字です。同じ条文は「当事者の関係と商品の性質からして合理的である」と続けています。

XMTradingは、請求の原因となった事象の直前6か月間にこの契約から生じた収益の総額が上限です。利用規約 第84.4項。同じ項の前段には「本契約に基づく責任は、本契約から生じた収益のみから充足される」とあります。読者が払った手数料の範囲で払う、という建て方です。

この3社のうち XMTrading は、足切り4条件を満たした2社のうちの1社です。足切りは契約先法人・記載の一致・出金日数・禁止取引の定義の4点で見ているので、この条項は判定に入っていません。合格は「おすすめ」ではない、というのはこういうところにも出ます。

通信とシステムの障害を、免責に挙げていない1社

TradeQuoです。顧客サービス契約には責任の章（第8条）がありますが、そこにあるのは「当社に責任がある事情で実損が生じたら実損を請求できる」「逸失利益と間接損害は賠償しない」の2点だけ。回線やサーバーの障害を名指しで外した条文が見つかりませんでした。不可抗力の条項も見当たりません。

同社のリスク開示 第8項には、クライアント側のハードウェア・ソフトウェア・インターネット接続の障害は顧客が負う、という記載があります。ただしそれは顧客の機器の話で、会社側の設備の話ではありません。書いていないことが有利とも不利とも言えません。書いていないので分からない、というのが確認できたことです。法的文書18本すべてを検索して探しました。

重過失の但し書きが、思ったより少ない

「当社の重過失または故意による場合は、この免責は適用しない」という但し書きは、読者にとっていちばん効く一文です。これを一般の免責条項に置いているのは11社でした。8社は特定の場面の条項にだけ置いていて、10社は見当たりません。

置き場所のちがいが、いちばんはっきり出るのが XMTrading です。第20.5項（明白な誤り）には「当社の詐欺、故意の懈怠または重過失による場合を除く」とあります。一方、一般の免責条項である第84.2項と第84.3項には、その但し書きがありません。価格の誤りには但し書きがあり、サーバーが落ちた場合にはない、という構造です。

逆に広いのが Axi と MYFX Markets で、どちらも「当社の詐欺、過失または故意の懈怠」と書いています。重過失ではなく過失一般を例外にしているので、但し書きとしては強いほうです。2社は同じ文面を使っています。

iFOREXは反対で、第14.10項が「契約、不法行為、過失その他の理由の如何を問わず」と書いています。過失を例外にするのではなく、過失を含めて免責する書き方です。FXCCの投資サービス一般条件には、negligence（過失）という語が1度も出てきません。

ゼロカットと、この条項の関係

免責条項は、ゼロカットやストップアウトとセットで効きます。「執行が遅れて損失が膨らんだ」場合、その遅れは免責される側にあるからです。

iFOREXのリスク警告は、そこを続けて書いています。極端なボラティリティ、流動性の低下、システムメンテナンス、技術的障害のときに執行が遅延または利用できなくなる場合がある、と。その状況で何が起きても、責任は負わない設計です。

ここから何が言えるか

言えないことから書きます。免責条項があること自体は、どの業界でも普通です。これがあるから不当だ、とは書きません。また、日本の消費者契約法がこうした条項をどう扱うかは、私には判断できません。

言えるのは3つです。

• システム障害で損をしても、規約上は請求先がありません。19社が明示的に外しています
• 「重過失・故意・詐欺は除く」は、ほぼ全社にあります。争える余地があるとすれば、条文上はここです
• 上限を金額で書いた社が1社あります。IS6FX。入金額から出金額を引いた額が天井です

同じことを自分で確かめるには

• 顧客契約で LIMITATION OF LIABILITY／EXCLUSION OF LIABILITY／Indemnity／責任の制限／免責 を探す
• 免責の一覧に loss of profit（逸失利益）／indirect・consequential（間接・派生）／system failure／delay があるかを見る
• gross negligence（重過失）・wilful default（故意）・fraud（詐欺）を除外する但し書きがあるかを見る。なければ、免責の範囲はさらに広くなります
• shall not exceed／limited to があれば上限つきです。金額の決め方まで読む

争う場所そのものは準拠法と裁判所、資金の扱いは顧客資金の扱いにまとめてあります。

このページについて

2026年9月25日に、規約アーカイブに保存してある30社の文書から、免責と責任制限の条項を1社ずつ読み直しました。各社の記事に書いた調査基準日の版です。

確認できなかったこと。社数は、上の一覧表の○の数を数えたものです。○と△の線引き（一般の免責条項にあるか、特定の場面の条項だけか）は、私が条文を読んで付けました。条文ごとの範囲の広さまでは比べていません。2026年9月20日までの集計では通信の遅延を20社、システム障害を19社としていましたが、これは先に調べた20社だけの数で、しかも備考の除外社数と合っていませんでした。今回の読み直しで30社に揃え、社名を全部出す形に変えました。

EBC Financial Groupで読めたのはウェブサイト利用規約で、日本居住者の契約先の顧客契約は掲載が見当たりません。EMCTradingは規約が非公開です。これらの条項が日本の法律でどう扱われるかは、私には判断できません。「見当たらない」は、私が探して見つけられなかったという意味です。規約は3か月に一度読み直し、変更があれば直して更新履歴に残します。

免責の条項は、どの業界にもあります。そこではなく記載の整合性で絞るなら、30社の比較表と4条件を満たした2社にまとめてあります。合格は「おすすめ」という意味ではありません。その理由も、そのページに書いています。