「分別管理」と書いてあっても中身は8通りでした｜20社の顧客資金の条項

「顧客資金は分別管理しています」。公式サイトのどこかに、たいてい書いてあります。ただ、規約の側で同じことを探すと、書き方は会社ごとにまるで違いました。「分別」と書く社、「信託」と書く社、「所有権は当社に移る」と書く社があります。

きっかけはIronFXの取引規約 第17.1条でした。預けた資金の所有権が会社に移り、顧客資金として扱われず、分別もされない、と書いてあります。これは一社だけの話なのか。執筆時点で調べた20社の規約アーカイブを、同じ言葉で検索し直しました。

読み終えてわかったのは、「分別管理」という言葉だけでは、資金がどう扱われるかは決まらないということです。分別と書いた同じ条項の中で、「他の顧客と混ぜる」「会社が引き出せば会社のもの」「会社の取引の証拠金に使う」と続く社が少なくありません。

結論：20社の規約はこう分かれました

もうひとつ数えました。「他の顧客の資金と混ぜて保管することがある」と規約に書いている社は、20社中14社です。分別を明記した8社のうち7社も、その中に入ります。

そして、公開ページでは「分別管理」を掲げながら、規約本文にその条項が見当たらない社が2社ありました。TradeviewとWeTradeです。後で書きます。

言葉の整理：分別・信託・所有権移転は、それぞれ別のことです

分別管理は、顧客の資金を会社の運営資金と別の口座に置くことです。会社が破綻したとき、その口座の資金が会社の財産と区別されやすくなります。ただし、規約の分別条項の多くは「他の顧客とは混ぜる」と続きます。

信託は、資金を顧客のために預かる法的な形です。「held on trust」「信託口座」と書かれます。ところが、信託と書いた社の規約には「会社が信託口座から引き出した時点で会社のものになる」という続きがあります。信託と書いてあっても、引き出せる範囲が広ければ、残るのはその範囲の外だけです。

所有権移転（TTCA）は、その反対です。預けた時点で資金が会社の財産になり、顧客は「返してもらう権利」だけを持ちます。会社が破綻すれば、その権利は一般の債権と同じ列に並びます。

20社の条項：どこに何が書いてあるか

表の「要約」は私の言葉です。原文は各社の記事と規約アーカイブにあり、条項番号で戻れます。最初に手が止まった条項だけ、原文を残します。

原文（英語）を見る ― 出典：Axi Client Agreement (AxiTrader LLC) Effective 7 July 2026, 21.3(a)

In accepting these terms, you are providing written agreement that: […] (iii) your funds may be co-mingled with the funds of other clients; […] (v) you transfer to us absolute title to the funds; (vi) your funds may be used by us to meet any obligations incurred in connection with margining, guaranteeing, securing, transferring, adjusting or settling dealings in derivatives, including dealings on behalf of other clients;

原文（日本語）を見る ― 出典：TitanFX 利用規約 第2.21条(c)(d)

(c) 信託口座から引き出された資金は、次のようになること。(i) 当社の所有物となる。(ii) お客様の資金ではなくなり、お客様のために保持されることもなくなる。(d) 当社は、信託口座のお客様の資金を当社がデリバティブ取引に関連して証拠金、保証、担保、送金、調整または決済を行う際に生じる義務を履行する目的に使用することができること。この義務には、他の顧客を代理しての取引も含まれること。

読んでいて手が止まった3か所

1つめは、Axiの「絶対的な所有権を当社に移転する」です。IronFXの第17.1条と同じ構造が、執筆時点で調べた20社の中にも1社ありました。Axiの規約はその直後に「当社の信用力は格付機関の評価を受けていない」とも書いていて、読者に負わせるリスクを規約自身が説明しています。隠していないぶん、読めば分かります。

2つめは、「信託」と書きながら「引き出せば会社のもの」と続く型です。TitanFXとMilton Marketsの条文は、細部までほぼ同じ骨格でした。オセアニアの規制で使われる信託口座の書き方を、別の国の法人がそのまま使っている形に見えます。信託という言葉は、当社が引き出した後の資金には及びません。

3つめは、公開ページと規約の向きが逆な2社です。Tradeviewの日本語トップは「会社資本と完全分別管理」、WeTradeの会社概要は「顧客資金の分別管理を実施」と書いています。ところが、どちらも顧客契約に分別の条項が見当たりません。Tradeviewの契約にあるのは、顧客の資産を質入れ・貸付できるという第9条です。約束が規約の外にしかない状態です。

ここから何が言えるか

先に、言えないことを書きます。この表は、会社が破綻したときに資金が戻るかどうかを示すものではありません。戻るかどうかは、その国の破産法と、実際の口座の状態で決まります。規約は「会社が何をしていいと顧客に同意させているか」の記録です。

そのうえで言えることは3つです。

• 「分別管理」の一言で安心材料にしない。同じ条項の続きに「他の顧客と混ぜる」「会社が使える」があるかを読む
• 信託と書いてあれば、当社が引き出せる範囲を読む。範囲が広いほど、信託として残る部分は狭い
• 所有権が移る型は、破綻時に一般債権者になる型です。補償基金の対象が20社中ゼロであることと合わせて読むと、この差は大きい

執筆時点で調べた20社では、ライセンスを持つ法人と日本居住者の契約先が別であることが多く、規約に書かれた資金の扱いが、そのまま日本の口座に当てはまります。公開ページの説明がどの法人の話なのかも、あわせて確かめてください。

同じことを自分で確かめるには

• 顧客契約（Client Agreement／利用規約）で Client Money／Client Funds／顧客資金 の見出しを探す。見出しがなければ Collateral／担保 の条項を探す
• その条項の中で、segregated（分別）／trust（信託）／title（所有権）／omnibus・co-mingled（混合） の4語を順に探す
• 「当社が使用できる」「当社に帰属する」という続きがあるかを見る。あれば、その範囲を控える
• 公開ページの「分別管理」が、規約のどの条項に対応するかを探す。見つからなければ、食い違いとして記録する

信託・分別・補償基金の区別は規約用語集に、出金が止まる条項は出金が止まる条項にまとめてあります。

このページについて

ここに書いたのは、2026年9月20日時点で規約アーカイブに保存してある各社の文書を、同じ言葉で検索して読んだ結果です。各社の記事に書いた調査基準日の版で読んでいます。その後の改定は、規約の変更監視で差分が出たときに読み直します。

確認できなかったこと。EMCTradingは規約が公開されていません。EBCは利用規約本体に条項がなく、リスク開示書だけに記述があります。IS6FXは定義欄にしか言葉がありません。「見当たらない」は、私が探して見つけられなかったという意味で、存在しないという証明ではありません。規約は3か月に一度読み直し、変更があれば直して更新履歴に残します。

資金の扱いは20社すべてに条項があります。条項の有無ではなく記載の整合性で絞るなら、20社の比較表と4条件を満たした2社にまとめてあります。合格は「おすすめ」という意味ではありません。その理由も、そのページに書いています。