最終更新：2026年10月8日
このサイトのページは、ほとんどが「口座を開く前」に向けて書いてあります。でも実際に読みに来る人の多くは、もう口座を持っています。
そこで、すでに使っている人が、いま確かめ直せることだけを集めました。新しい調査ではありません。これまでに読んだ規約から、口座を持っている人にだけ意味がある部分を抜き出したものです。
上から順にやる必要はありません。気になったところだけで十分です。
1. 自分が同意した規約は、いつの版か
規約は改定されます。あなたが同意したのは、口座を開いた日の版です。そのあと変わっていても、多くの会社は個別に通知しません。
いま公開されている版を開いて、更新日を見てください。口座を開いた時期より新しければ、中身が変わっている可能性があります。各社の規約の所在は、それぞれのブローカー記事に書いてあります。
2. 休眠の起算日は、何日からか
取引していない期間が続くと、口座から手数料が引かれる社があります。起算日は社によってまるで違います。
執筆時点で調べた30社では、金額まで規約に書いてあったのが12社。条項はあるが金額がないのが11社、定めが見当たらないのが6社、規約が公開されていないため判定できないのが1社でした。90日や60日で始まる社もあります。休眠口座手数料に社ごとの日数を並べました。
使っていない口座に残高を置いたままなら、ここは先に見てください。
3. 自分の口座タイプで、レバレッジ制限がどこから効くか
「最大1000倍」は、いつでも1000倍という意味ではありません。残高や建玉が増えると段階的に下がる社があり、その段階表は規約側にあります。
金だけ別枠になっている社もあります。公開ページの数字と規約の数字が違う社もありました。レバレッジ制限とゴールドの取引条件にまとめてあります。
4. 出金が何社を通るか
出金は、ブローカーから自分の銀行に一直線には届きません。あいだに決済業者が入ることが多く、止まりうる場所は3か所あります。
- ブローカー ── 出金を保留できる条項が30社中26社に（出金が止まる条項）
- 決済業者 ── bitwallet・STICPAYの規約（決済業者で止まる条項）
- 日本の銀行 ── 預金規定に外為取引を制限できる条項（銀行側で止まる条項）
自分の出金が何社を経由しているか、数えてみてください。3社なら、確かめる相手も3つです。
5. 名義と返金経路の条件
カードで入金したぶんは、カードにしか戻せない社があります。第三者名義の口座も使えません。30社のうち、名義について書いている社はすべて本人名義以外を認めていません。
これは条項に触れる手前で止まる話です。出金しようとして初めて気づく人が多い。出金のルールに社ごとの条件があります。そして入金の側にも、同じように止まる場所があります。カード会社の会員規約まで読んだ結果を入金で止まる4か所に置きました。
6. 自分のやり方が、禁止条項に当たらないか
スキャルピング、両建て、アービトラージ。この3つは定義が社によって違います。
執筆時点で調べた30社では、「スキャルピング可」と案内している10社のうち8社の規約に、それを拒否または禁止できる条項がありました。アービトラージの定義にスキャルピングや両建てを含める社もあります。しかも発動の要件が「疑い」で足りる社があります。
条文は禁止される取引手法、アービトラージの定義、両建ての3つの層にあります。
7. いくらから申告が必要か
給与を1か所から受けている人なら、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要だと国税庁が書いています。
そして100万円を超える国外からの送金は、日本の金融機関が調書を税務署に出します。ブローカーが出すのではありません。税務署に伝わる経路に、国税庁の資料から確認した内容を置きました。
損が出た年についても、先に知っておいたほうがいい違いがあります。海外FXの損失は給与と相殺できず、翌年にも繰り越せません。国内FXとは扱いが違います。損失は繰り越せるかに整理しました。
8. 会社が立ち行かなくなったとき、何が戻るか
執筆時点で調べた30社のうち、投資家補償基金の対象になる社はゼロでした。28社が対象外、2社は当局の記載そのものが見当たりません。
「信託保全」と書かれていても、規約では分別管理だった例があります。言葉は似ていますが、効き方が違います。補償基金の対象かに社ごとの照合結果があります。
9. サイトの最下部に、自分の国が書かれていないか
これは、口座を持っている人ほど見落とします。日本語のページを一番下までスクロールして、そこに「日本」や「Japan」がないかを見てください。
ブラウザの検索（WindowsならCtrlキーとF、MacならcommandキーとF）で「Japan」と入れるのが早いです。1回で終わります。
執筆時点で調べた30社では、4社がこれに当たりました。
- MYFX Markets｜日本語ページの最下部に「Notice for Japanese Residents」という見出しで「This website is not directed at, or intended for use by, residents of Japan.」
- Tickmill｜利用条件が「このウェブサイトは日本の居住者向けではない」と書いています
- NordFX｜日本語サイトの全ページのフッターに、日本に居住する方にはサービスを提供していないと書かれています
- FXCC｜日本語サイトのフッターの「制限地域」に、日本の居住者にはサービスを提供していないと書かれています
日本語のページが161本あり、日本人スタッフが対応し、口座の条件が円建てで示されているサイトの、その同じページの下端です。
見つかったからといって、いますぐ口座を閉じるべきだという話ではありません。会社が自分の側をどう位置づけているかが、そこに書いてあるというだけです。何か起きたときにその一文がどう使われるかは、想像しておく価値があります。
10. 契約の相手が、口座を開いたときと同じ法人か
ブローカーは法人を入れ替えます。ブランド名が同じでも、契約の相手が変わっていることがあります。
確かめ方は2つです。1つは、いま公開されている顧客契約の第1条を開いて、社名と登記番号を見ること。もう1つは、サイトの最下部に並ぶ会社名を数えることです。
執筆時点で調べた30社のうち、MYFX Markets は法的文書のページに顧客契約が2本並んでいます。コモロ法人名義のものと、セーシェル法人名義のもので、日本の居住者がどちらと契約するのかを示す記載を私は見つけられませんでした。
この形は珍しくありません。ライセンスを持つ法人と、あなたが契約する法人が別、というのが海外FXでは普通の構成です。どの法人が相手かで、出金が止まったときに誰を相手にするのかが変わります。
各社の契約先は比較表と、それぞれのブローカー記事に条項番号つきで書いてあります。
もし、いま何かが起きているなら
出金が止まっている、利益を取り消された、アビトラの疑いをかけられた。そういう状況なら、確かめる順番が変わります。
主張の型ごとに規約のどこを見るかを「出金拒否」「詐欺」と書かれた話を、自分で確かめる方法に並べました。公的な相談窓口と、その窓口にできないことも書いてあります。
このページについて
ここに新しい調査はありません。すでに書いたものから、口座を持っている人に効く部分だけを抜き出した案内です。数字はすべて執筆時点で調べた30社の範囲です。
口座を開く前の手順は自分で規約を確かめる方法に、30社を横に並べた表は全社比較にあります。
いま持っている口座を確かめたあと、他社と並べて見るなら、30社の比較表と4条件を満たした2社にまとめてあります。合格は「おすすめ」という意味ではありません。その理由も、そのページに書いています。