TradeQuo（トレードクオ）｜FAQはゼロカットを謳いますが、規約は10日以内の入金を求めています

日本語のFAQに、こう書いてあります。「マイナス残高保護（NBP）とは、高いボラティリティや急激な市場変動によりお客様の口座残高がマイナスになった場合、残高を自動的にゼロにリセットする仕組みです。費用はいただきません」。

仕組みの説明には、こうも並んでいます。「残高を自動的に0ドルに回復します」「マイナス分の返済義務を免除します」。その足で、19ページの顧客サービス契約を開きました。この記事は、そこで見つけた条文から書いています。

結論：この会社はどういう人に向くか

向いている人

• 日本円で、即時反映の決済手段を使いたい人
• TradingViewから直接発注したい人
• スキャルピングを禁じる条項が契約本体にないことを重視する人

向いていない人

• ゼロカットが契約書に書かれていることを条件にしている人
• 契約の相手方が1社に特定されていることを求める人
• ライセンス番号を当局の登録簿で照合してから口座を開きたい人

独自評価は100点満点で53点、足切り基準は満たしていません。点数は7項目の積み上げ、合否は調査前に決めた4条件です。

TradeQuoの契約先はどこの法人か：答え

答えは「2社の名前が並んでいて、どちらとは書かれていません」です。

顧客サービス契約の各ページの脚注に、こう印字されています。Quo Markets LLC（セントビンセント・グレナディーン、FSA: 3171 LLC 2024、Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown）と、TQBG Ltd（キプロス、登記番号 HE438084、リマソール）。

19ページを読みましたが、「この契約は◯◯と顧客のあいだで結ばれる」と当事者を名指しした条項が見当たりませんでした。

脚注の2社は、住所も管轄も違います。出金が止まったときに誰を相手にするのかが、契約書から決まりません。

「FSA: 3171 LLC 2024」は、ライセンス番号ではありません

読み飛ばしやすい箇所ですが、表記をそのまま見てください。「registered with Financial Services Authority」。licensed でも authorised でも regulated でもありません。

番号の形も「3171 LLC 2024」で、これは会社登記の番号の形式です。ライセンス番号としての記載は、19ページのどこにもありません。

私はこの番号を当局の登録簿で照合できていません。確かめられたのは、契約書が「登録されている」としか書いていない、という点までです。

このサイトで調べた30社のなかには、会社の登記番号をライセンス番号のように掲げている例がいくつかありました。表記の動詞を見るのが、いちばん早い見分け方です。

ゼロカットの説明と、契約書の第3条(e)

ここがこの記事の中心です。FAQと契約書が、正反対のことを書いています。

FAQ側は「マイナス分の返済義務を免除します」。契約書側の第3条(e)は、顧客の義務を並べた条文のなかにあります。

原文（英語）を見る ― 出典：顧客サービス契約 第3条(e)

in the event there is a negative balance on his trading account, Client is entitled to depositing his own funds to bring account to zero within 10 (ten) calendar days on Company’s requirement.

「会社の要求により、10暦日以内に自己資金を入金して口座をゼロに戻す」。免除ではなく、入金の義務です。

両立する読み方を探しました。ひとつは、通常はFAQどおりに自動でゼロに戻し、会社が必要と判断した場合だけ第3条(e)を使う、という運用です。

ただし、その使い分けを書いた条項はありません。「on Company’s requirement」という一句が、会社側の裁量をそのまま残しています。

口座を開くときに同意するのは契約書のほうです。FAQは契約書の一部ではありません。この順番は、どの会社でも変わりません。

TradeQuoの利用規約で知っておくべき3点：顧客資金・90日・出金の確認

1つめは第7.1条、顧客資金です。会社自身の口座から分別し、審査または経営陣の承認を受けた銀行や決済事業者に開設した口座へ、速やかに置くとしています。

顧客の資金は「Client」と表示された分別口座に入金されるとも書かれています。分別という言葉が具体的に使われている点は、評価できます。

ただし第7.2条に続きがあります。顧客が書面等で別段の通知をしない限り、会社は資金を第三者へ渡すことがある、という条文です。

2つめは第12.4条、放置したときの扱いです。90暦日以上取引がない口座は、会社がブロックできます。

ブロックされた口座はアーカイブへ移され、取引プラットフォームへのログインができなくなります。ブロックから10日以内にヘルプデスクへ連絡すれば、3営業日以内に解除されると書かれています。

そして最後の一文が重いところです。100暦日以上 dormant のまま、残高が10米ドル未満の口座は、復元の可能性なく削除できる。

手数料を引く会社より穏当だとも言えますし、10ドル未満なら消してよい、と書いてあるとも読めます。どちらに読むかは、口座の使い方によります。

3つめは第2.7条、出金の確認方法です。出金の請求には、登録時に届け出た携帯電話へ送られるSMSの動的パスワードが必要です。

確認されない請求は、自動的に拒否されます。海外転居などで登録した番号が使えなくなると、出金の入口で止まる設計です。

TradeQuoの出金は何日かかるか：答え

答えは「公開ページは即時と書いていますが、契約書に日数の定めがありません」です。

トップページのタイトルは「即時出金が可能な最高のFXブローカー」。入出金ページも「いつでも取引口座への即時入出金が可能です」と書いています。

一方、顧客サービス契約19ページに、出金請求を処理する日数の条項は見当たりませんでした。書かれているのは、入金の反映を1営業日以内に行うこと（第5.7条）のほうです。

入出金の手段は多く、日本向けには STICPAY が日本円に対応し、処理時間は即時、手数料は無料と表に書かれています。国際電信送金は1〜3営業日です。

なお、私はこの会社に口座を持っていないので、出金の日数を実測していません。

口座タイプの選び方：条件が1か所に集まっていません

口座はスタンダード、Zeroスプレッド、スワップフリーなどがあります。ただし、最低入金額・レバレッジ・手数料を並べた一覧表が見当たりません。

条件は、商品ごとの「口座仕様」ページとFAQに分散しています。FAQには「Zeroスプレッド口座とは何ですか？」「スワップフリー口座の利用規約」といった項目が別々に立っています。

読めないわけではありません。ただ、他社の比較表と並べて条件を突き合わせるには、ページを何枚も開くことになります。

ボーナスとポイント制度

法的文書一覧に、ボーナス規約が2本置かれています。「$50/$100 Deposit Bonus」と「% DEPOSIT BONUS」で、どちらも英語のPDFです。

読めない法的文書が1本あります

法的文書一覧には「Restricted Jurisdictions（制限管轄区域）」という項目があり、PDFへのリンクが張られています。

開いて取り出してみると、2ページとも本文のテキストが入っていませんでした。どの国が制限されているのかを、この文書から読み取れません。

制限国の一覧自体は、トップページの下に英語で出ています。アメリカ、イスラエル、イラン、イラク、ロシアなど13か国で、日本は入っていません。

口座開設の手順

口座タイプを選び、登録フォームを送り、本人確認を経て入金する流れです。

ひとつだけ、開設時に確認しておくべきことがあります。出金には登録した携帯電話へのSMSが必要なので、その番号を長く使えるかどうかです。

この記事に口座開設リンクは置いていません。TradeQuo（トレードクオ）とは提携していないためです。採点と足切り判定は、提携の有無とは関係なく30社すべてに同じ基準を当てて出しています。ボタンがないことは、この会社の評価とは関係ありません。

日本語サポートの実務

日本語のページは、この規模の会社としては読みやすい日本語になっています。機械翻訳のまま崩れている会社を続けて見たあとだと、差がはっきりします。

日本向けの決済手段まで用意されている点も、日本のユーザーを想定していることの表れです。一方で、法的文書はすべて英語です。

TradeQuoの日本人ユーザー数はどれくらいか：計測値がなく、判定しません

口座数や日本の利用者数を示す公表値は見つかりませんでした。登記番号が「3171 LLC 2024」であることから、2024年の登記だとは読めますが、契約書にその旨の記載はありません。

独自評価 53点の内訳

入出金環境は15点中10点です。決済手段の数と、日本円・即時・無料という組み合わせは、実務として使いやすい部類です。

信頼性・運営情報は20点中5点にとどめました。契約の当事者が特定できないこと、ライセンス番号がないこと。この2つが重なると、他の良さを支えられません。

評判をどう評価したか

金融庁の一覧は、海外所在業者のHTML版を全1,154行にわたって検索しました。TradeQuo も Quo Markets も、該当する掲載は見つかりませんでした。

これは安全であることの証明にはなりません。登記が2024年だとすれば、そもそも当局の一覧に載るだけの時間が経っていない、という見方もできます。

他社と比べたとき、どこが強くてどこが弱いか

強いのは入出金の実務と、日本語の読みやすさです。日本円で即時・無料という選択肢を用意している会社は、執筆時点で調べた30社のなかでも多くありません。

顧客資金の条文も、分別という言葉が具体的に使われています。「Client」と表示された口座に入れる、という書き方までしている会社は少数です。

弱いのは契約書の骨格です。当事者が特定されず、ライセンス番号がなく、公開ページの約束と条文が正面からぶつかっています。

ゼロカットについては、はっきり書いておきます。「ない」とは言いません。運用としてFAQどおりに処理されている可能性は十分あります。

確かめられたのは、契約書には免除ではなく入金の義務が書かれている、という一点だけです。それを知ったうえで使うかどうかは、読む人が決めることです。

税金の扱い

TradeQuoのよくある疑問

まとめ

この記事の根拠は、2026年9月23日に取得した一次資料です。規約は3か月に一度読み直し、改定の知らせが先に届けばその時点で開きます。変わっていた箇所は記事に反映し、更新履歴に日付と内容を残します。

私の記述が間違っていたときも同じで、黙って書き換えることはしません。

この会社は、規約と公開ページを変更監視に登録しました。2026年9月23日に実行した結果を、そのまま書きます。

• 登録した11ページのうち10ページは、本文まで取得できています
• 「制限管轄区域」のPDFだけは中身が薄いままです。もともと本文のテキストが入っていない文書なので、差し替えには気づけますが、中身が変わったかどうかは分かりません

この1本については、監視しているとは書きません。