最終更新：2026年10月24日
「Shibuya Capital FX 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。
→ 自分で確かめる手順
Shibuya Capital FX の運営法人として公表されているのは「Shibuya Capital FX株式会社（Shibuya Capital FX LIMITED）」です。
この商号の書き方で手が止まりました。「株式会社」と「LIMITED」が、1つの行に同時に入っています。日本の株式会社と、英語圏の有限責任会社。どちらの法人格なのかが、この表記からは決まりません。所在地は東京都渋谷区神宮前です。
関東財務局が公表している行
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 業者の名称 | Shibuya Capital FX株式会社（Shibuya Capital FX LIMITED） |
| 警告年月日 | 令和8年2月25日 |
| 内容等 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
| 所在地又は住所 | 東京都渋谷区神宮前 6-19-15 高野第一ビル |
| サービスの名称 | Shibuya Capital FX |
| 警告の根拠 | 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 II-1-4（4） |
この住所は、財務局が現地で確かめたものではありません。同じページに「業者名等及び所在地又は住所は、勧誘資料等に基づくものであり、虚偽の可能性があります」と書かれています。公表されているのは、その業者が名乗っていた住所です。
「株式会社」と「LIMITED」が同時に書かれていることの意味
関東財務局の一覧では、括弧の中に英語の商号を併記する形がよく出てきます。海外法人が日本語の商号を併記している場合（たとえば「Dynamix Ltd（ダイナミックス株式会社）」）と、日本の商号に英語名を併記している場合の両方があります。
この社は後者の形で、括弧の中が「LIMITED」です。日本の株式会社の英語表記として「Co., Ltd.」や「Inc.」を使う会社はありますが、「LIMITED」だけを使う形は、海外法人の商号としても読めます。
どちらなのかは、この文書からは決まりません。私は登記を確認していないので、どちらとも書きません。利用者の側で確かめる方法は2つあります。日本法人なら商業登記で会社法人等番号が引けること。そして、自分が結んだ契約書の当事者欄に、どちらの表記で書かれているかです。
日本の住所と「株式会社」を名乗っていた業者は、ほかにもあります
警告された個別ページを読んでいて、1つの型に気づきました（2026-10-12時点の185件を読んだときのことです。2026-10-23に引き直すと252件に増えていました）。日本の商号と、日本の実在するビル名を含む住所を名乗っている業者が並んでいます。
| 商号 | サービス名 | 公表された所在地 | 警告年月日 |
|---|---|---|---|
| Nihon Markets株式会社 | Nihon Markets | 大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル | 令和8年8月27日 |
| Shibuya Capital FX株式会社（Shibuya Capital FX LIMITED） | Shibuya Capital FX | 東京都渋谷区神宮前 6-19-15 高野第一ビル | 令和8年2月25日 |
| 新宿FX株式会社 | ShinjukuFX | 東京都新宿区西新宿6-10-1日土地西新宿ビル8階 | 令和7年8月28日 |
オフショアの住所を名乗る業者とは、見え方が逆です。海外の住所には警戒するのに、日本の住所と「株式会社」には警戒しない。その順番を逆手に取る形になっています。
ただし、ここでも住所は財務局が確かめたものではありません。実在するビルの名前が書かれていても、そこに事務所があることの証明にはなりません。日本法人かどうかは商業登記で、登録を受けた金融商品取引業者かどうかは金融庁の免許・登録業者一覧で、それぞれ別に引く必要があります。
掲載が意味すること、意味しないこと
公表されたのは、日本で登録を受けずに金融商品取引業にあたる行為を行っていたという当局の判断と、それに基づく警告です。根拠は金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 II-1-4（4）で、行政処分や刑事手続とは別の枠組みです。
違法性が裁判で確定したという意味ではありません。出金が拒否されたという記載もありません。被害の有無は、この文書からは分かりません。私は調べていないので書きません。
この名前で検索した人が確かめられること
- 契約書の当事者欄が「株式会社」側なのか「LIMITED」側なのか。これで準拠法と裁判所が変わります
- 金融庁の免許・登録業者一覧で商号を引く。登録があればそこに出ます
- 渋谷の住所を根拠に安心していないか。住所は勧誘資料に基づくもので、虚偽の可能性が注記されています
準拠法と裁判所の話は30社ぶん並べたページに、同じサービス名で別の法人が警告されている例は名前の重なりのページにあります。
出典
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Shibuya Capital FX株式会社（Shibuya Capital FX LIMITED））」（
lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp033000300388.html）2026-10-13取得 - 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」一覧（
lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm）2026-10-13取得、全185件 - 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（
fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html）2026-10-13取得、全1,160行
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