最終更新:2026年10月30日

このサイトの無登録業者のページは、全部同じ手順で作っています。その手順をそのまま公開します。私の記事を信じてもらうより、同じ調べ方ができるようになってもらう方が確実だからです。

必要なのはブラウザだけです。お金はかかりません。登録も要りません。読みながら、気になっている名前で実際に試せます。

手順1:金融庁の一覧を開く

入口は金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページです(検索するなら「金融庁 無登録 名称等」で出ます)。ここに一覧ファイルが3種類あります。

ファイル 中身 海外FXの名前
警告書の発出を行った無登録業者 国内の業者 まれ
同・適格機関投資家等特例業務届出者 特例業務の届出者 ほぼ無い
同・無登録の海外所在業者 海外の業者 ここにある

それぞれPDFと表計算ファイル(xlsx)の2形式があります。表計算の方を開いてください。検索ができて、行の数を数えられるからです。令和8年10月23日更新版の海外所在業者の一覧は443行ありました。

手順2:名前は「商号」ではなく「備考」で探す

ここがいちばんの落とし穴です。あなたが知っている名前は、たいてい「サービス名」で、一覧の商号の列には載っていません。サービス名は備考の列の「当該業者が提供するサービスの名称は『○○』である。」という文に入っています。

実例を2つ。「Savexa」で商号の列を探しても出てきません。警告を受けた商号は Trade Tide Ltd です。「GENETRADE」も同じで、商号は Genius Trading LTD。共通する語が1つもない組み合わせが、当サイトが数えた範囲でも何件もあります。

だから探すときは、ファイル全体の検索(Ctrl+F)で、商号の列ではなく全部の列にかけてください。大文字小文字の違いや、カタカナ表記(一覧はカタカナを併記することがあります)でも試してください。

手順3:見つかった行の読み方

行が見つかったら、3つだけ気をつけて読んでください。

  • 掲載されている=違法性が確定、ではありません。金融庁が公表しているのは「警告書を出した相手」です。金融庁自身が一覧の冒頭に、現在の営業状況や名称・所在地は現時点のものでない場合がある、と書いています
  • 「当該業者との関係性は不明であるが」で始まる備考は、関係の断定ではありません。所在地が同じ・似ているという事実を書いているだけです。登記代理人の住所は多くの法人が共有します
  • 掲載時期は「警告の月」です。古い行ほど、いまの状況とずれている可能性が上がります

手順4:関東財務局の一覧で日付まで取る

金融庁の一覧は「令和6年4月」のように月までしか書いていません。日付まで欲しいときは、関東財務局の「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」の表を見ます(検索するなら「関東財務局 無登録 警告」)。業者名・警告日・サービス名が1行ずつ並んでいて、個別の警告ページにもつながります。

ただし範囲に注意してください。この表のいちばん古い行は令和3年4月28日です。それより前の警告は載っていません。私が数えた時点で、金融庁の海外所在業者の一覧で日付が読める403行のうち254行はこの範囲の外でした。関東財務局の表に無いことは、怪しさの根拠になりません。

手順5:ライセンスの表示は、当局の登録簿で照合する

業者の公式サイトが「○○のライセンス保有」と書いていても、そのまま信じる必要はありません。ライセンスを出した当局は、登録簿を公開しています。当サイトが実際に照合に使ってきたのは、セーシェルFSA、モーリシャスFSC、ベリーズFSC、バヌアツVFSCの登録簿です。それぞれ公式サイトに検索ページがあります。

照合して分かることは2つあります。その番号が本当に存在するか。そして、ライセンスを持つ法人と、あなたが契約する法人が同じか。当サイトの照合では、この2つがずれている例が複数ありました。実例はライセンス表示と登録簿の照合にあります。会社の登記番号を「ライセンス番号」として掲げていた例もあります。

この手順で分からないこと

出金拒否などの被害が実際にあったかどうかは、この手順では分かりません。公的資料は「警告を出した」「登録がある」という事実までです。被害の話をどう確かめるかは「出金拒否」「詐欺」と書かれた話を、自分で確かめる方法に分けてあります。

規約のどこを見るべきかは、規約の横断ページから入るのが早いです。契約先の法人・出金日数・禁止手法を30社分並べてあります。

どこに相談するか

調べた結果、すでに被害が出ていると分かったときの窓口です。2026-10-30に各窓口の公式ページで確認した連絡先です。

  • 金融庁 金融サービス利用者相談室:0570-016811(平日10時〜17時。IP電話からは03-5251-6811)
  • 警察相談専用電話:#9110。緊急のときは110へ
  • 消費者ホットライン:188。最寄りの消費生活相談窓口につながります

出典

  • 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(令和8年10月23日更新版を2026-10-27に確認)
  • 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」(2026-10-27確認)
  • 各当局の登録簿での照合の実例はライセンス表示と登録簿の照合に記載

更新履歴

  • 2026-10-30 公開。このサイトが実際に使っている手順をそのまま書きました