ShinjukuFX｜商号は「新宿FX株式会社」で、住所は西新宿のビルです

最終更新：2026年10月24日

「ShinjukuFX 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。
→ 自分で確かめる手順

ShinjukuFX の運営法人として公表されているのは「新宿FX株式会社」です。所在地は 東京都新宿区西新宿6-10-1日土地西新宿ビル8階。

海外の無登録業者を読み慣れていると、この行は目を引きます。商号が日本語で、末尾が「株式会社」で、住所が実在する西新宿のビルです。コモロやマーシャル諸島の私書箱とは、見え方がまるで逆になります。

関東財務局が公表している行

この住所は、財務局が現地で確かめたものではありません。同じページに「業者名等及び所在地又は住所は、勧誘資料等に基づくものであり、虚偽の可能性があります」と書かれています。公表されているのは、その業者が名乗っていた住所です。

「株式会社」と「登録を受けている」は、別のことです

ここが混ざりやすいところなので、分けて書きます。

• 商業登記を受けた株式会社かどうか。法務省の登記情報で会社法人等番号を引けば分かります
• 金融商品取引業の登録を受けているかどうか。金融庁の免許・登録業者一覧に載っているかどうかで分かります

この2つは別の手続きです。日本で会社を作ることと、金融商品取引業の登録を受けることは、別です。登記だけして、登録を受けずにFXの勧誘をすれば、無登録になります。関東財務局が警告したのはその部分です。

そしてこの文書に書かれているのは商号と住所だけで、登記の有無については何も書かれていません。私は登記を確認していないので、登記があるとも、ないとも書きません。

日本の住所と「株式会社」を名乗っていた業者は、ほかにもあります

警告された個別ページを読んでいて、1つの型に気づきました（2026-10-12時点の185件を読んだときのことです。2026-10-23に引き直すと252件に増えていました）。日本の商号と、日本の実在するビル名を含む住所を名乗っている業者が並んでいます。

オフショアの住所を名乗る業者とは、見え方が逆です。海外の住所には警戒するのに、日本の住所と「株式会社」には警戒しない。その順番を逆手に取る形になっています。

ただし、ここでも住所は財務局が確かめたものではありません。実在するビルの名前が書かれていても、そこに事務所があることの証明にはなりません。日本法人かどうかは、商業登記で会社法人等番号を引けば確かめられます。登録を受けた金融商品取引業者かどうかは、金融庁の免許・登録業者一覧で引けます。この2つは別の話です。

2026年10月23日、同じ業者名がもう一度載りました

このページは令和7年8月の行について書いたものです。2026年10月23日に一覧を引き直したら、同じ業者名の行がもう1つ増えていました。サービス名が違います。

新しい行の備考には、金融庁がこう書いています。

当該業者が提供するサービス名称は「サクラプライム」である。なお、「新宿FX株式会社」は、令和7年8月に警告を受けた者の業者名と同一である。（金融庁の一覧 2026-10-23取得）

「同一である」と金融庁の側が書いています。私が住所や名前の一致から推測したのではありません。公表資料に書いてあることです。この一覧で、同じ業者名が別のサービス名で2回出てくる形を、私は初めて見ました。

新しい行では商号の欄に「新宿FX LIMITED」も並んでいます。令和7年8月の行には無かった名前です。「株式会社」と「LIMITED」が同じ括弧に入っています。日本法人と海外法人のどちらと契約するのかは、この行からは読み取れません。

内容等の欄は、2つの行で同じです。どちらも「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」。勧誘の形が変わったのではなく、名前が変わったと読めます。

サービス名が変わっても、業者名で追えます

ここが、このページを読む人にいちばん役に立つところだと思います。「サクラプライム」で検索しても、令和7年8月の行は出てきません。サービス名が違うからです。

一覧は業者名でも引けます。「新宿FX」で引けば、2つの行が両方出てきます。サービス名だけで引いて1行しか出てこなかったときは、商号の欄に書かれている法人名でもう一度引いてください。これは海外の業者でも同じです。

名前の付け替えを追う方法は金融庁の警告一覧で、同名の別法人を整理したページに、一覧そのものの読み方は撤退・警告された業者のページに書いています。

掲載が意味すること、意味しないこと

公表されたのは、日本で登録を受けずに金融商品取引業にあたる行為を行っていたという当局の判断と、それに基づく警告です。根拠は金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 II-1-4（4）で、行政処分や刑事手続とは別の枠組みです。

違法性が裁判で確定したという意味ではありません。出金が拒否されたという記載もありません。被害の有無は、この文書からは分かりません。私は調べていないので書きません。

この名前で検索した人が確かめられること

• 金融庁の免許・登録業者一覧で、商号をそのまま引く。登録があればここに出ます
• 規約の当事者が「新宿FX株式会社」かどうか。サービス名は ShinjukuFX で、表記が違います
• 日本の住所を根拠に安心していないか。住所は勧誘資料に基づくもので、財務局は虚偽の可能性を注記しています

確かめる手順そのものは口座を開く前に自分で規約を確かめる方法に、金融庁の一覧の読み方は警告一覧のページに書いています。

出典

• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（新宿FX株式会社）」（lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp033000300347.html）2026-10-13取得
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」一覧（lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm）2026-10-13取得、全185件
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html）2026-10-13取得、全1,160行

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