IS6FX｜金融庁に警告された法人は2つあり、サービス名だけが同じです

最終更新：2026年10月19日

「IS6FX 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。
→ 自分で確かめる手順

IS6FXという名前で検索すると、「詐欺」や「出金拒否」という言葉が一緒に並びます。私はそのどちらも確認していません。確認したのは、金融庁と関東財務局が公表している文書に、この名前がどう書かれているかだけです。

読んでいて手が止まったのは、備考の1行目でした。IS6FXというサービス名は、警告を受けた法人を2つまたいでいます。令和3年12月に警告された「TEC Solution.Ltd.」と、令和8年7月に警告された「IS6 Technologies Ltd」です。両者が同じサービス名を使っていたことは、財務局自身が書いています。

関東財務局が公表している行を、そのまま引きます

出典は関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（IS6 Technologies Ltd）」です。2026-10-12に取得しました。

所在地が4つ並びます。セントビンセント・グレナディーン、コモロ、モーリシャス、ベトナムです。ただし、この住所は財務局が現地で確かめたものではありません。同じページに「業者名等及び所在地又は住所は、勧誘資料等に基づくものであり、虚偽の可能性があります」と書かれています。

つまり公表されているのは、その業者が名乗っていた住所です。実際にそこに事務所があるかどうかは、この文書からは分かりません。読み方を間違えやすいところなので、先に書いておきます。

サービス名が、別の法人に引き継がれています

備考の1行目はこうです。「当該業者が提供するサービスの名称は『IS6FX』であり、令和3年12月に警告した『TEC Solution.Ltd.』が提供していたサービスの名称と同一である」。

警告を受けた法人は別、サービス名は同じ。この形は、口座を開くときにいちばん見落とされるところです。利用者が覚えているのはサービス名で、契約書に出てくるのは法人名だからです。同じサービス名で別の法人が警告されている例は、ほかにもあります。

検索結果には、同局の「is6com.Co.,Ltd」というページのタイトルも出てきます。ただし旧ドメイン側は robots で取得を許可していないため、本文は読んでいません。確かめていないことは、確かめていないと書きます。

備考に並ぶ19社は、「住所が同じ」と書かれているだけです

備考の続きに、警告済みの19社が2つのグループで並んでいます。前置きは「当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している」です。関係があるとは書かれていません。

①（セントビンセント）と酷似：Blue Dragon LLC（令和7年1月29日）、JDR Securities Limited（令和7年1月29日）、AxiTrader Limited（令和6年1月24日）、Rupex Limited（令和5年10月25日）、TEC Solution.Ltd（令和3年12月22日）。

②（コモロ）と酷似：Capital Crest Ltd（キャピタルクレスト株式会社）、Dynamix Ltd（ダイナミックス株式会社）、Profit Pulse Ltd、Bullfxo Ltd、WM Markets Ltd、Trade Tide Ltd、Proxtrend Ltd、Zenith Markets PLC、DAM Group Ltd、Fxonet Ltd、Nakito SA、Swift Trader Ltd、ロバートソン・ファイナンス（Robertson Finance Inc.）、DataWave Tech Ltd の14社です。

コモロの同じ通りに、何社が並んでいるか

②の住所は、コモロのモヘリ島フォンボニにある Bonovo Road です。私が個別の警告ページを14本開いて住所を突き合わせたところ、この通りを所在地として名乗っていた警告業者は、IS6 Technologies Ltd を含めて少なくとも7社ありました。

この社は、一覧の相互参照を全部つないだときにできる48社の塊の中心にいます。直接つながっている社数は17で、同じ塊のなかで最多と並びます。塊の全体は48社の塊のページに出しました。

繰り返しますが、住所の一致は「同じ建物にいる」ことの証明ではありません。財務局が虚偽の可能性を注記している情報なので、言えるのは「同じ住所を名乗っていた」までです。コモロのライセンス制度そのものはコモロのFXライセンスを調べたページに、公告から確認した内容を書いています。

「金融庁の一覧に載っている」が意味すること、しないこと

意味するのは、日本で登録を受けずに金融商品取引業にあたる勧誘を行っていたと当局が判断し、警告を出したという事実です。公表の根拠は監督指針 II-1-4（4）で、刑事手続や行政処分とは別の枠組みです。

意味しないことも、はっきりさせておきます。違法性が裁判で確定したことにはなりません。出金が拒否されたという意味でもありません。被害の有無は、この文書からは一切分かりません。私はそこを調べていないので、書きません。

逆も同じです。一覧に名前がないことは、安全の根拠になりません。載っていないだけの会社は契約相手の名前が書かれていない4社のように、別の形で確かめる必要があります。

この名前で検索した人が、自分で確かめられること

• 契約書に出てくる法人名を見る。サービス名ではなく、利用規約や顧客契約に書かれた法人名が、警告された法人と同じかどうか
• その法人名で、金融庁の一覧をそのまま検索する。一覧はHTML版が公開されていて、行ごとに商号と掲載年月が書かれています
• 所在地が同じ業者が並んでいないか、備考を読む。備考は一覧にもありますが、関東財務局の個別ページのほうが読みやすい

手順そのものは口座を開く前に自分で規約を確かめる方法に、型ごとに並べました。

出典

• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（IS6 Technologies Ltd）」（lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp033000422.html）2026-10-12取得
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」一覧（lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm）2026-10-12取得、全185件
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html）2026-10-12取得、全1,160行

このページは公表資料だけで書いています。私はIS6FXに口座を持っていません。取引していないので、取引の感想は書けません。公表資料の記載が変わったときは、このページを直して取得日を更新します。