Nihon Markets｜商号に「Nihon」と「株式会社」が入り、住所は大阪のビルです

最終更新：2026年10月24日

「Nihon Markets 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。
→ 自分で確かめる手順

Nihon Markets の運営法人として公表されているのは「Nihon Markets株式会社」です。警告は令和8年8月27日で、この型のなかではいちばん新しいものになります。

所在地は大阪市西区西本町のオリックス本町ビル。商号に「Nihon」が入り、末尾は「株式会社」で、住所は大阪の実在するオフィスビル。日本の会社だと受け取る材料が3つそろっています。公表資料に書かれていることだけを並べます。

関東財務局が公表している行

この住所は、財務局が現地で確かめたものではありません。同じページに「業者名等及び所在地又は住所は、勧誘資料等に基づくものであり、虚偽の可能性があります」と書かれています。公表されているのは、その業者が名乗っていた住所です。

「Nihon」という名前について

商号に国名が入っていることは、何の裏付けにもなりません。商号は登記のときに自由に決められます。「日本」や「Nihon」が入っていても、登録を受けた金融商品取引業者であることとは関係しません。

関東財務局の警告一覧には、日本の有名な金融機関の商号を詐称した業者も多数あります。一覧の行に「不明（◯◯株式会社の商号等を詐称）」と書かれている形です。この社はそれとは違い、商号そのものが「Nihon Markets株式会社」として公表されています。詐称型とは区別して読む必要があります。

日本の住所と「株式会社」を名乗っていた業者は、ほかにもあります

警告された個別ページを読んでいて、1つの型に気づきました（2026-10-12時点の185件を読んだときのことです。2026-10-23に引き直すと252件に増えていました）。日本の商号と、日本の実在するビル名を含む住所を名乗っている業者が並んでいます。

オフショアの住所を名乗る業者とは、見え方が逆です。海外の住所には警戒するのに、日本の住所と「株式会社」には警戒しない。その順番を逆手に取る形になっています。

ただし、ここでも住所は財務局が確かめたものではありません。実在するビルの名前が書かれていても、そこに事務所があることの証明にはなりません。日本法人かどうかは商業登記で、登録を受けた金融商品取引業者かどうかは金融庁の免許・登録業者一覧で、それぞれ別に引く必要があります。

掲載が意味すること、意味しないこと

公表されたのは、日本で登録を受けずに金融商品取引業にあたる行為を行っていたという当局の判断と、それに基づく警告です。根拠は金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 II-1-4（4）で、行政処分や刑事手続とは別の枠組みです。

違法性が裁判で確定したという意味ではありません。出金が拒否されたという記載もありません。被害の有無は、この文書からは分かりません。私は調べていないので書きません。

この名前で検索した人が確かめられること

• 金融庁の免許・登録業者一覧で「Nihon Markets」を引く。登録があればそこに出ます
• 規約の当事者が「Nihon Markets株式会社」かどうか。別の法人名が書かれていれば、契約相手はそちらです
• 商号の「Nihon」を根拠にしないこと。商号は自由に決められます

契約相手の法人名が書かれていない例はこちらに、確かめる手順は自分で規約を確かめる方法にまとめてあります。

出典

• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Nihon Markets株式会社）」（lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp033000300427.html）2026-10-13取得
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」一覧（lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm）2026-10-13取得、全185件
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html）2026-10-13取得、全1,160行

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