最終更新:2026年10月25日
「朋キャピタル 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。
「株式会社朋キャピタル」や「関東財務局長(金融)第3479号」という表示を見て検索して来られた方へ。この番号の形そのものが、登録番号として使われていません。当局がそう書いています。
警告を受けた業者の名前は公表されていません。「不明(株式会社朋キャピタルの商号等を詐称)」という行です。名前が分からない相手に対する警告です。
金融庁が公表している行
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 商号、名称又は氏名等 | 不明(株式会社朋キャピタルの商号等を詐称) |
| 所在地又は住所 | 不明 |
| 金融商品取引業の内容等 | 勧誘資料上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの |
| 備考 | 当該業者は、勧誘資料上で「株式会社朋キャピタル」、「関東財務局長(金融)第3479号」等と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。なお、「関東財務局長(金融)第●号」という表記は、登録番号として用いられていない。 |
| 掲載時期 | 令和8年9月(関東財務局が警告書を出したのは令和8年9月25日) |
| 区分 | 国内 |
「(金融)第●号」という形は存在しません
ここがこの行のいちばん使えるところです。金融庁は、番号の中身が違うとは書いていません。表記の形そのものが使われていない、と書いています。
実在する金融商品取引業者の登録番号は、「関東財務局長(金商)第◯号」という形です。括弧のなかは「金商」で、「金融」ではありません。
金融庁が出している金融商品取引業者の一覧(令和8年9月30日現在)で確かめました。関東財務局が管轄する業者の番号は、たとえば「関東財務局長(金商)第16号」「関東財務局長(金商)第18号」「関東財務局長(金商)第44号」という形で並んでいます。括弧のなかが「金商」でない行は、1つもありません。
つまり、番号を調べて一致しないことを確かめる前に、括弧のなかの2文字を見るだけで判断できます。読んでいて、ここは覚えて帰れる話だと思いました。
第一種・第二種・投資助言代理業・投資運用業は、どれも金融商品取引業の区分です。区分が違っても、番号の形は「金商」のままです。一覧には区分ごとの丸印の列が別に付いています。
詐称された側については、ここでは書きません
金融庁の備考は「登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた」と書いています。詐称された側の会社は、被害を受けた側です。このページでは、その会社について何も書きません。
私が確かめたのは、警告の行の内容と、登録番号の表記の形だけです。実在の会社がどの番号を持っているかを引き当てる作業はしていません。
登録番号を詐称した例は、ほかにもあります
同じ令和8年10月に、Yensai証券という名前で、実在する証券会社の登録番号を表示していた例が載りました。Yensai証券の行に書いています。
2つの違いは、使った番号です。Yensai証券は実在する会社の実在する番号を使い、こちらは存在しない表記の形を使いました。後者のほうが、気づける余地があります。
確かめたことと、確かめていないこと
確かめたのは、公表資料に何が書いてあるかだけです。金融庁の一覧と、関東財務局が同じ日に出した個別の公表ページ。この2つを原文で読みました。
被害があったかどうかは確認していません。出金ができなかった、入金が返ってこなかったという話を、私は確かめていません。掲載は違法性の確定でもありません。日本の登録を受けずに日本居住者へ勧誘したと当局が判断した状態です。
関東財務局の公表ページには、こういう注記が付いています。
下記は、勧誘資料等に基づいて記載しており、「業者名等」「所在地又は住所」は虚偽の可能性があります。
当局が自分で「虚偽の可能性がある」と書いています。公表された住所や名前を、そのまま実在のものとして扱うことはできません。
同じことを自分で確かめる順番
① 金融庁の一覧を名前で引く。HTML版はブラウザの検索で引けます。サービス名は備考の列に入っていることがあるので、法人名で出なければサービス名でも引いてみてください。
② 関東財務局の一覧で日付を見る。金融庁の一覧は掲載時期が月までですが、関東財務局の一覧は警告書を出した日まで載っています。行の日付がリンクになっていて、個別の公表ページに飛べます。
③ 所在地は、一覧だけでは確かめられないと考える。当局が虚偽の可能性を明記しています。載っている住所を手がかりに他の行を引くのは意味がありますが、実在の確認にはなりません。
ほかの業者も同じ手順で並べています。金融庁の警告一覧に載っている海外FX業者に名前で探せる索引を置きました。
出典
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」2026年10月25日取得(04.html)
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」2026年10月25日取得(unregistered-2.htm)
- 金融庁「金融商品取引業者一覧」令和8年9月30日現在・2026年10月25日取得(kinyushohin.pdf)
更新履歴
- 2026-10-25 公開。公表資料の行を原文で確認した