最終更新:2026年10月25日
「VIEXT 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。
「VIEXT」という名前で検索して来られた方へ。金融庁の一覧に、この名前の行があります。商号の列は VIEXT(VITL Financial Trading Limited) で、サービス名と法人名が括弧で並んでいます。
この行は、ほかの行と警告の理由が違いました。店頭デリバティブ取引の勧誘ではありません。
公表されている行
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 商号、名称又は氏名等 | VIEXT(VITL Financial Trading Limited) |
| 所在地又は住所 | 不明 |
| 金融商品取引業の内容等 | ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの |
| 備考 | 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 |
| 掲載時期 | 令和8年5月(関東財務局が警告書を出したのは令和8年5月15日) |
| 区分 | 国内 |
「勧誘」ではなく「表示」で警告されています
一覧の多くの行は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」です。実際に勧誘していたという書き方です。
この行は「ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの」です。表示していた、という書き方になっています。
違いは、何をしたかです。勧誘した、ではなく、金融商品取引業を行うと表示した。登録を受けていないのに、登録が必要な業を行う旨を掲げること自体が対象になっています。
FXではなく、有価証券の募集です
備考には「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示と書かれています。店頭デリバティブ取引、つまりFXではありません。
このサイトで調べている海外FXの業者とは、違う種類の業者です。ただし一覧は同じ1本で、区分も「国内」で並んでいます。名前で引いたときに同じ表に出てくるので、ここに記録しておきます。
SNSが名指しされている点も、ほかの行と違います。備考に「SNS上で」と書かれている行は、一覧全体では多くありません。
法人名が括弧で併記されています
商号の列が VIEXT(VITL Financial Trading Limited) という形です。サービス名のうしろに法人名が括弧で付いています。
この形は、一覧のなかでは少数です。多くは商号の列に法人名だけが入り、サービス名は備考の列に回ります。この行は、名前で引けば法人名まで分かる形になっています。
所在地は「不明」です。法人名が分かっていて住所が不明という組み合わせです。
確かめたことと、確かめていないこと
確かめたのは、公表資料に何が書いてあるかだけです。金融庁の一覧と、関東財務局が同じ日に出した個別の公表ページ。この2つを原文で読みました。
被害があったかどうかは確認していません。出金ができなかった、入金が返ってこなかったという話を、私は確かめていません。掲載は違法性の確定でもありません。日本の登録を受けずに日本居住者へ勧誘したと当局が判断した状態です。
関東財務局の公表ページには、こういう注記が付いています。
下記は、勧誘資料等に基づいて記載しており、「業者名等」「所在地又は住所」は虚偽の可能性があります。
当局が自分で「虚偽の可能性がある」と書いています。公表された住所や名前を、そのまま実在のものとして扱うことはできません。
同じことを自分で確かめる順番
① 金融庁の一覧を名前で引く。HTML版はブラウザの検索で引けます。サービス名は備考の列に入っていることがあるので、法人名で出なければサービス名でも引いてみてください。
② 関東財務局の一覧で日付を見る。金融庁の一覧は掲載時期が月までですが、関東財務局の一覧は警告書を出した日まで載っています。行の日付がリンクになっていて、個別の公表ページに飛べます。
③ 所在地は、一覧だけでは確かめられないと考える。当局が虚偽の可能性を明記しています。載っている住所を手がかりに他の行を引くのは意味がありますが、実在の確認にはなりません。
ほかの業者も同じ手順で並べています。金融庁の警告一覧に載っている海外FX業者に名前で探せる索引を置きました。
出典
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」2026年10月25日取得(04.html)
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」2026年10月25日取得(unregistered-2.htm)
更新履歴
- 2026-10-25 公開。公表資料の行を原文で確認した