Yensai証券｜名乗っていた登録番号は、別の会社の実在する番号でした

最終更新：2026年10月24日

「Yensai証券 詐欺」と検索して来られた方へ。判定はしていません。確かめたのは、金融庁の一覧にこの名前があるかと、公開ページに契約相手の法人名が書いてあるかの2つです。被害の有無は確認していません。

2026年10月23日、金融庁の一覧に Yensai証券 の行が載りました。区分は国内です。

この行は、ほかの行と性質が違います。無登録で勧誘していたのではなく、登録を受けている別の会社の登録番号を名乗っていたという書き方です。

金融庁が公表している行

読みどころは2つあります。一つ、名乗っていた登録番号が実在すること。「関東財務局長（金商）第51号」はエンサイドットコム証券株式会社のものだと、金融庁が書いています。

二つ、名前の作り方です。「Yensai」と「エンサイ」。カナと英字で、音が近い形になっています。これは私の推測ではなく、金融庁が同じ行で両方を並べて書いています。

登録番号は、名乗るだけなら誰でもできます

このサイトではずっと、海外の業者について「公開ページが掲げるライセンスを、当局の登録簿で照合する」という作業をしてきました。この行は、同じことが日本の登録番号でも起きるという例です。

登録番号を書いてあること自体は、何も保証しません。その番号が誰のものかを、登録簿で引く必要があります。

日本の金融商品取引業者は、金融庁が公表している免許・許可・登録等を受けている業者一覧で引けます。番号と商号が一致しなければ、そこで止まります。

海外の業者で同じことが起きていた例は、EBC Financial Group や WeTrade の調査ページに書きました。ライセンスを持つ法人と、日本居住者の契約先法人が別だった例です。

確かめたことと、確かめていないこと

確かめたこと。金融庁の一覧（HTML版の表1,159行、2026-10-23取得）で上の行を確認しました。関東財務局が公表している警告の一覧（同日取得、全252件）にも、令和8年10月23日付でこの行があります。

確かめていないこと。Yensai証券を名乗る相手が誰か。サイトがあるか。被害があったかどうか。金融庁が書いているのは「電子メール上に表示した」までで、所在地の欄もありません。

エンサイドットコム証券株式会社については、何も書けません。名前を使われた側で、この件で何かをした会社ではありません。そこを混同しないでください。

同じことを自分で確かめる順番

① メールに書かれた登録番号を、そのまま検索する。番号は固有なので、誰のものかはすぐ分かります。

② 商号と番号が一致するか見る。一致しなければ、そこで止まります。似た名前でも別の会社です。

③ 連絡先を、相手が書いてきたものではなく、登録簿や公式サイトから引く。メールに書かれた電話番号やURLを使うと、同じ相手に戻ります。

④ 金融庁の一覧を、その名前で引く。載っていれば警告が出ています。載っていなくても安全ではありません。一覧に名前が無い業者のページに、その意味を書きました。

噂や投稿が本当かを確かめる手順は「詐欺」と書かれた話を自分で確かめる方法にまとめています。

出典

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（HTML版）表1,159行／2026-10-23 取得
• 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」全252件／2026-10-23 取得

判定はしていません。このページに書いたのは、公表資料に何が載っているかだけです。