このサイトで使っている言葉を、調べた範囲の意味でまとめました。一般的な用語解説ではなく、20社の規約を読むときに区別が必要になった言葉だけです。
それぞれ、実際に確かめたページへのリンクを付けてあります。数字はすべて執筆時点で調べた20社を母数にしています。
規約を読むための言葉
- 契約先法人
- 日本に住む人が実際に契約する相手の法人。ブランド名とは別で、規約の前文や第1条に書かれています。同じブランドでも国によって契約先が違い、金融庁の警告書に載っている商号と一致しない社が7社ありました。
- 足切り4条件
- 点数をつける前に見る、記載の整合性の最低線。契約先法人が規約に明記されているか、公開ページと一次資料に食い違いがないか、出金日数を具体的に開示しているか、禁止取引が具体的に定義されているか。4つすべてを満たしてはじめて合格で、20社中2社です。
- 食い違い
- 公開ページの表記と、規約など一次資料の記載が違うこと。1件でもあれば足切りは不合格になります。件数は比較表の列に出ます。
- 分別管理
- 顧客の資金を会社の資金と分けて管理すること。信託保全とは別物です。分別管理は同じ会社の中で口座を分けているだけで、会社が破綻したときに資金が戻る保証にはなりません。
- 信託保全
- 顧客の資金を信託銀行など第三者に預け、会社が破綻しても顧客に返される仕組み。公開ページで「信託保全」と読める書き方をしていても、規約には分別管理としか書かれていない例があります。
- 投資家補償基金
- 会社が破綻したときに一定額まで補償する制度。執筆時点で調べた20社のうち17社は対象外と記録しています。
- ゼロカット（負残高保護）
- 口座残高を超える損失を負わせない仕組み。ただし規約では「損失を消す」ではなく「顧客の責任の上限」という書き方が普通で、口座ごとか全口座合算かも社によって違います。
- ストップアウト
- 証拠金維持率がある水準を割ったときの強制決済。同じ会社でも口座タイプで0％から50％まで違う社が4社あります。
- マージンコール
- 強制決済の前に来る通知。水準の数字を公開しているのは20社中10社でした。
- 変動レバレッジ
- 口座残高や保有ロット数に応じて最大レバレッジが自動的に下がる仕組み。20社中11社にあります。引き金が「残高または保有ロットのいずれか」の社もあります。
- 契約サイズ（コントラクトサイズ）
- 1ロットが何単位にあたるか。ゴールドでは1ロット＝100オンスが多いものの、単位まで明記しているのは4社、数字自体を公開していない社が9社あります。
- 利益取消条項
- 特定の取引で得た利益を、会社の判断で取り消せると定めた条項。記載のある社では、何が対象かの基準が示されないことが多いです。
- 休眠口座手数料
- 一定期間取引がない口座から引かれる手数料。金額まで規約に書いてあるのは9社で、休眠と判定されるまでの期間は60日から12か月まで開きがあります。
- 両建て
- 同じ銘柄で買いと売りを同時に持つこと。同一口座内は可でも、複数口座や他社との間は禁止という社があります。
- スキャルピング
- ごく短時間で売買を繰り返す手法。明確に禁止する社と、拒否・制限の裁量条項だけを置く社があります。
- アービトラージ
- 価格差を利用した取引。レイテンシー・アービトラージやボーナス・アービトラージを名指しで禁止する社があります。
- 第三者名義
- 口座名義人と違う名前の銀行口座やカード。記載のある社はすべて不可でした。
- カード返金ルール
- カードで入金したぶんは、まずそのカードに戻すという原則。マネーロンダリング対策として各社が共通して置いています。戻せる期間に上限のある社もあります。
- 金融庁の無登録業者一覧
- 金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧。取引条件の評価は一切されていません。掲載の有無は事実として全記事に書きますが、足切り条件には含めていません。
- ライセンス（登録簿での照合）
- 公開ページが掲げるライセンスを、当局の登録簿で確認すること。ライセンスを持つ法人と、日本居住者の契約先法人が別である例があります。
ゴールドの取引条件の言葉
コントラクトサイズや必要証拠金など、取引条件の表を読むための言葉は別のページにまとめてあります。この一覧と重複する項目は、そちらに合わせています。
この一覧の使い方
言葉の定義そのものより、どれとどれが別物なのかを押さえるほうが実用的です。分別管理と信託保全、ストップアウトとマージンコール、ブランド名と契約先法人。この3組を混ぜないだけで、公開ページの読み方が変わります。
各社の調査基準日は、それぞれのブローカー記事に書いてあります。規約は3か月に一度読み直し、記載が変われば定義側も直します。